証券化

証券化とは、出資や融資と異なり、事業者自らが実施する事業や保有する資産から生み出されるキャッシュフローを裏付けにした資金調達の方法です。
証券化の対象は、事業そのもの、貸付債権・売掛債権・診療報酬債権等の債権、土地・建物等の不動産、航空機・船舶等の動産、特許権・著作権・実用新案権等の知的財産権等です。

証券化サービスでは、証券化から証券の販売、投資家へのフォローまでを一括して行います。
販売は、クラウドファンディング(ファンド型)の活用、提携先の証券会社等の金融機関への委託も行います。

現在、弊社では「第二種金融商品取業の登録」準備を進めております。

証券化の実例

01.再生エネルギーファンド

事業規模から多額の資金調達を必要としており、資金調達方法の一つとして、証券化を活用しました。事業の性質上、償還期間は長くなりますが、売電により安定収益を継続して出せることが評価され投資家を募ることに成功しました。

02.農業IOTファンド

「IOT(Internet of Things、モノのインターネット)により農業経験者でなくても農業ができる」をキャッチフレーズにして投資家を募り、農業IOTで用いるセンサの製造資金、センサが得た情報の解析ソフト開発等に活用しました。また、投資家には事業配当の他に、同ファンドによって開発生産された技術を活用する試験農場によって得られる生産物を配送する予定です。

03.医療機器ファンド

事業者から「医療機関や研究機関、メーカ等に導入実績を多数もつ医療機器について、一般個人も気軽に使用できるものを開発したい」という想いを受け、事業計画の策定、販売ルートの確保、販売手法の検討等を経て、同ファンドにて投資家を募りました。
投資家には、事業収益の配当の他に個人で使用できる計測機器をお送りすることも評価されました。

04.地域活性化ファンド

町の資産(自然、名産品、観光地等)を活用して、地元を活性化させたいという想いを受け、地域活性化のためのロードマップの作成から行いました。
町の活性化のための事業計画は、利回りよりも地域活性を長期的視点で応援するという点で投資家から評価を得ることができました。